株式会社設立手続きの概要
- １． 株式会社設立のポイント
- ２． 当事務所の会社設立代行サービス
- ３． 株式会社設立に必要な費用
- ４． 株式会社設立サポート地域
１．株式会社設立のポイント
資本金の最低金額に制限がなくなりました。
平成18年5月の会社法改正により、株式会社の最低資本金(1,000万円)の制度は廃止されましたので、制度上、資本金１円から株式会社を設立することが可能です。
資本金は、会社の運転資金となるものですので、事業開始に必要な最低限の金額は用意することが望ましいといえます。
各種の許認可申請には、資本金額の要件が定められている場合がありますので、会社設立後に許認可の取得を考えている場合には、注意が必要です。
取締役の人数は１人から設立することが可能です。
同じく会社法改正により、取締役の人数は１人から株式会社を設立できるようになりました。
監査役の設置義務もなくなりましたので、会社の実情に合わせたすっきりとした機関設計ができます。
取締役会を設置する場合は、取締役が３人以上必要です。
取締役会を設置する場合は、監査役が必要です。
公開会社は、取締役会を設置しなければなりません。
役員の任期は１０年まで伸長可能です。
同じく会社法改正により、株式会社の役員の任期は１０年まで伸長することが可能になりました。
会社の実情に合わせて任期を設定することで、重任手続の負担の軽減にもつながります。
公開会社の場合はこれまで通り、２年となります。
電子定款とは、定款を「紙」ではなく「電子データ」で作成するものです。
公証人への認証申請は、インターネットを通じて行い、認証済みのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーなどに保存されます。
「紙」で作成した定款には、収入印紙（４０，０００円）を貼付する必要がありますが、電子定款の場合は必要ありません。
電子定款を作成するには、電子証明書やソフトウェア等の環境を整える必要があり、お客様がご自身で作成するには負担がかかることも考えられます。
当事務所では、電子定款作成のための環境を整えていますので、安心してご利用ください。
２．当事務所の会社設立代行サービス
当事務所の株式会社設立代行サポート費用は、以下のサービスを含んだ料金です。
会社印鑑３本セット
会社に必要な印鑑（代表印・銀行印・角印）３本セットをお付けいたします。
お客様にてご用意される場合でも、料金は変わりませんのでご了承ください。
謄本等取得
会社定款の謄本を２通お取りいたします。
会社登記簿の謄本を２通お取りいたします。
会社の印鑑証明書を２通お取りいたします。
電子定款の作成
収入印紙代（４０，０００円）を節約することができます。
３．株式会社設立にかかる費用
定款認証
公証人認証手数料：５０，０００円
収入印紙：４０，０００円
当事務所にご依頼の場合は、電子定款に対応しているため不要です。
定款謄本（２通）：約２，０００円
当事務所にご依頼の場合は、料金に含まれます。
会社設立登記
登録免許税：１５０，０００円
資本金の１０００分の７の額が１５０，０００円を超える場合はその額
会社登記簿謄本（２通），印鑑証明書（２通）：３，０００円
会社設立後の手続の際に必要となる場合があります。
当事務所にご依頼の場合は、料金に含まれます。
当事務所に会社設立手続の代行をご依頼の場合：代行手数料
４．株式会社設立サポート地域
当事務所の会社設立手続のサポートは、埼玉県、千葉県、東京都の下記の地域を中心としています。
必ずしも下記の市区町村に限定しているわけではありませんのでご相談ください。| 埼玉県 |
草加市，越谷市，八潮市，三郷市，吉川市，松伏町
さいたま市，川口市，春日部市，鳩ヶ谷市，蕨市，戸田市，宮代町，杉戸町
行田市，加須市，羽生市，鴻巣市，上尾市，朝霞市，志木市，和光市，新座市，桶川市，北本市，久喜市，蓮田市，幸手市，伊奈町，吉見町，騎西町，北川辺町，大利根町，白岡町，菖蒲町，栗橋町，鷲宮町
|
|---|---|
| 千葉県 |
松戸市，野田市，柏市，流山市
市川市，鎌ヶ谷市，我孫子市
船橋市，習志野市，八千代市，浦安市，印西市，白井市
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| 東京都 |
足立区，葛飾区
千代田区，文京区，台東区，墨田区，豊島区，北区，荒川区，江戸川区
中央区，港区，新宿区，江東区，品川区，目黒区，大田区，世田谷区，渋谷区，中野区，杉並区，練馬区，板橋区
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