会社設立後の手続き

会社設立後は、税金や社会保険などに関する手続を行う必要があります。
提出期限に注意して手続きしましょう。
また、会社の経営状況の把握や税務申告のために、会計記帳は欠かせません。

１．税務署にする届け
２．都道府県税事務所にする届け
３．市区町村役場にする届け
４．社会保険事務所にする届け
５．労働基準監督署にする届け
６．公共職業安定所（ハローワーク）にする届け

１．税務署にするもの

税金に関するもののうち国税について、税務署に届出をします。

提出書類	提出期限	備考
法人設立届出書	設立から２か月以内	【添付書類】定款の写し、登記簿謄本、株主名簿、本店所在地の略図、設立時貸借対照表など
青色申告の承認申請書	設立から３か月以内か最初の決算期のいずれか早い方	青色申告を行う場合に提出します。
棚卸資産の評価方法の届出書	最初の確定申告の期限まで	届出をしない場合は、最終仕入原価法になります。
減価償却資産の償却方法の届出書	最初の確定申告の期限まで	届出をしない場合は、定額法になります。
有価証券の評価方法の届出書	最初の確定申告の期限まで
給与支払事務所等の開設届出書	設立から１か月以内	給与を支払う従業員を雇う場合に必要です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時	特例を受ける場合
納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書	12月20日まで	特例を受ける場合

税金に関するもののうち地方税について、都道府県税事務所に届出をします。

提出書類	提出期限	備考
事業開始等申告書または法人設立届出書		定款の写し、登記簿謄本

税金に関するもののうち地方税について、市村役場に届出をします。

提出書類	提出期限	備考
事業開始等申告書または法人設立届出書		定款の写し、登記簿謄本

社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入についての届出が必要です。

提出書類	提出期限	備考
新規適用届	適用事業所になった日から５日以内	【添付書類】登記簿謄本賃貸借契約書の写し労働者名簿出勤簿賃金台帳源泉所得税の領収書など
新規適用事業所現況届
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者届

従業員を１名でも雇用した場合には労災保険の加入についての届出が必要にです。
パート、アルバイトを含みます。

従業員を１名でも雇う場合には雇用保険に関する届出が必要です。
パート、アルバイトで一定の要件を満たす者を含みます。

提出書類	提出期限	備考
雇用保険適用事業所開設届	適用事業所となった日から１０日以内	【添付書類】登記簿謄本、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など
雇用保険被保険者資格取得届	翌月の１０日まで