会社設立前の基礎知識

事業をはじめるにあたって、個人事業にするかそれとも会社組織にするかを検討することになります。

個人事業には、次のような特徴があります。
このよう特徴を、個人事業の利点としてを活かすことができるならば、会社組織ではじめることにこだわらなくてもいいでしょう。
また、最初は個人事業ではじめて、事業が軌道に乗ったら会社にするという考え方もできます。

個人事業にもメリットがありますが、会社にすることによっても違うメリットがあります。
個々の状況によって一概にはいえませんが、一般的には次のようなことがいわれています。

2006年5月から、会社法が施行されて、有限会社がなくなりました。
会社の種類は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４つがあります。

	株式会社	合同会社	合名会社	合資会社
資本金	１円以上	１円以上	不要	不要
出資者の数	１名以上	１名以上	２名以上	無限社員・有限社員 各１名以上
責任の範囲	出資額の範囲	出資額の範囲	無限責任の範囲	無限責任・有限責任
役員の人数	取締役１人以上	社員１名以上	全社員	無限社員
役員の任期	10年まで伸張可能	無期限	無期限	無期限

個人事業をはじめる場合には、開業から１か月以内に、開業届を税務署に提出することになります。
その他、個々の状況に応じて社会保険等の手続が必要になります。

税金に関する届出は、税務署に提出します。

提出書類	提出期限	備考
個人事業の開廃業等届出書	開業から１か月以内	必須
青色申告承認申請書	1月15日以前開業の場合は、3月15日まで 1月16日以降開業の場合は、開業から2か月以内	青色申告をしたい場合
青色事業専従者給与に関する届出書
棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告の提出期限	届出をしない場合は、法定の方法になります。
給与支払事務所等の開設届出書	給与支払開始から１か月以内	従業員を雇い、給与を支払う場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時	従業員が10人以下の場合で、特例を受けたい場合
納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書	12月20日まで

社会保険（健康保険、厚生年金保険）については、適用業種で従業員を５名以上雇う場合や、任意で加入する場合には加入の届出が必要です。

提出書類	提出期限	備考
新規適用届	適用事業所になった日から5日以内
新規適用事業所現況届
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者届

従業員を１名でも雇う場合には、労災保険の加入についての届出が必要です。

提出書類	提出期限	備考
適用事業報告	従業員を雇用後遅滞なく
労働保険関係成立届	従業員を雇った日から１０日以内
労働保険概算保険料申告書	保険関係成立の日から５０日以内

従業員を１名でも雇う場合には、雇用保険の加入についての届出が必要です。

提出書類	提出期限	備考
雇用保険適用事業所開設届	適用事業所になった日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届	翌月の１０日まで

会社を設立する場合の手続きは、個人事業をはじめるよりときよりも、しなければならないことが多くあります。

くわしくはこちらのページからご確認ください。

業種によっては営業をするにあたって許認可等が必要になる場合があります。
事前に確認しておく必要があります。

許認可等が必要になる場合の主なものとして、次のようなものがあります。

業種	許可等の種類	申請窓口
建設業	建設業許可	都道府県
トラック運送事業	貨物自動車運送事業許可	運輸局
バス・タクシー事業	旅客自動車運送事業許可	運輸局
産業廃棄物処理業	産業廃棄物処理業許可	都道府県
旅館・ホテル	旅館業許可	保健所
一般労働者派遣事業	一般労働者派遣事業許可	都道府県労働局
有料職業紹介事業	職業紹介事業許可	公共職業安定所
喫茶店	食品営業許可	保健所
パン屋
リサイクルショップ	古物商営業許可	警察署
古本屋
バー・クラブ	風俗営業許可	警察署
パチンコ店

業種	許可等の種類	申請窓口
不動産業	宅地建物取引業免許	都道府県
酒の販売	酒類販売業免許	税務署

業種	許可等の種類	申請窓口
無認可保育所	認可外保育施設開業届	市町村
特定労働者派遣業	特定労働者派遣業届	都道府県労働局
理容室・美容室	開業届	保健所
ペットショップ	動物取扱業届	保健所
クリーニング店	開業届	保健所