【資本金】
資本金の最低金額に制限がなくなりました。
平成18年5月の会社法改正により、最低資本金(1,000万円)の制度は廃止されましたので、制度上、資本金１円から設立することが可能です。
資本金は、会社の運転資金となるものですので、事業開始に必要な最低限の金額は用意することが望ましいといえます。
各種の許認可申請には、資本金額の要件が定められている場合がありますので、許認可の取得を考えている場合には、注意が必要です。
【取締役】
取締役の人数は１人から設立可能です。
同じく会社法改正により、取締役の人数は１人から設立できるようになりました。
監査役の設置義務もなくなりましたので、すっきりとした機関設計ができます。
監査役の設置義務もなくなりましたので、すっきりとした機関設計ができます。
取締役会を設置する場合は、取締役が３人以上必要です。
取締役会を設置する場合は、監査役が必要です。
公開会社は、取締役会を設置しなければなりません。
【役員の任期】
役員の任期は１０年まで伸長可能です。
同じく会社法改正により、役員の任期を１０年まで伸長することが可能になりました。
会社の実情に併せて任期を設定することで、重任手続の負担の軽減にもつながります。
会社の実情に併せて任期を設定することで、重任手続の負担の軽減にもつながります。
公開会社の場合はこれまで通り、２年となります。
【電子定款】
電子定款とは、定款を「紙」ではなく「電子データ」で作成するものです。
公証人への認証申請は、インターネットを通じて行い、認証済みの定款のデータは、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーなどに保存されます。
「紙」で作成した定款には、収入印紙（４０，０００円）を貼付する必要がありますが、電子定款の場合は必要ありません。
公証人への認証申請は、インターネットを通じて行い、認証済みの定款のデータは、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーなどに保存されます。
「紙」で作成した定款には、収入印紙（４０，０００円）を貼付する必要がありますが、電子定款の場合は必要ありません。
電子定款を作成するには、電子証明書やソフトウェア等の環境を整える必要があり、お客様がご自身で電子定款を作成するには負担がかかることも考えられます。
当事務所では、電子定款作成のための環境を整えていますので、安心してご利用ください。
当事務所では、電子定款作成のための環境を整えていますので、安心してご利用ください。
当事務所の株式会社設立サポート費用は、以下のサービスを含んだ料金です。
印鑑３本セット
会社に必要な印鑑（代表印・銀行印・角印）３本セットをお付けいたします。
お客様にてご用意される場合でも、料金は変わりませんのでご了承ください。
謄本等取得
定款の謄本２通をお取りいたします。
会社登記簿の謄本を２通をお取りいたします。
会社の印鑑証明書を２通をお取りいたします。
電子定款
電子定款の作成に対応していますので、収入印紙（４０，０００円）は必要ありません。
【株式会社設立に必要な費用】
定款認証にかかる費用
公証人認証手数料：５０，０００円
収入印紙：４０，０００円
当事務所にご依頼の場合は、電子定款に対応しているため不要です。
謄本２通：約２，０００円
当事務所にご依頼の場合は、サポート費用に含まれます。
設立登記にかかる費用
登録免許税：１５０，０００円
資本金の１０００分の７の額が１５０，０００円を超える場合はその額
謄本２通・印鑑証明書２通：３，０００円
設立後の手続の際に必要となる場合があります。
当事務所にご依頼の場合は、サポート費用に含まれます。