建設業許可とは

建設業を営むには、建設業法による許可を受ける必要があります。

ただし、次の場合には許可を受けるは必要ありません。
[建築一式以外]
　・１件の請負代金が５００万円未満（税込）の場合
[建築一式]
　・１件の請負代金が１，５００万円未満（税込）の場合
　　または
　・木造住宅で延床面積が１５０平方メートル未満の工事
　　（請負代金の額は問いません）

[大臣許可が必要な場合]
[知事許可が必要な場合]

[特定建設業許可が必要な場合]
[一般建設業許可が必要な場合]

建設業の業種は全部で２８業種あります。

（１）土木一式
（２）建築一式
（３）大工工事
（４）左官工事
（５）とび・土工・コンクリート工事
（６）石工事
（７）屋根工事
（８）電気工事
（９）管工事
（10）タイル・れんが・ブロック工事
（11）鋼構造物工事
（12）鉄筋工事
（13）舗装工事
（14）しゅんせつ工事
（15）板金工事
（16）ガラス工事
（17）塗装工事
（18）防水工事
（19）内装仕上工事
（20）機械器具設置工事
（21）熱絶縁工事
（22）電気通信工事
（23）造園工事
（24）さく井工事
（25）建具工事
（26）水道施設工事
（27）消防施設工事
（28）清掃施設工事

土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の７業種が指定建設業とされています。

これらの業種の特定建設業の許可を受ける場合には、営業所の専任技術者と現場の管理技術者は国家資格者を置く必要ががります。

建設業許可を受けるためには、次の要件を全て満たしている必要があります。

会社であれば常勤の役員、個人事業であれば事業主が次の要件のいずれかに該当することが必要です。
経営業務の管理責任者としての経験とは

許可を受けて営業を行おうとする営業所に、専任の技術者を置く必要があります。

[一般建設業の場合]

[特定建設業の場合]

許可を受けようとする者（法人・役員、個人事業主、支配人等）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

[不正な行為]

[不誠実な行為]

[一般建設業許可の場合]
[特定建設業許可の場合]

次のいずれかに該当する場合は許可を受けることができません。