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【経営事項審査とは】
建設業者が、公共工事を直接請負おうとする場合に、受けなければならない審査で、経営規模や財務内容などの審査項目から、点数によって評価されるされるものです。
公共工事の発注機関が、その入札参加資格を審査する際の、客観的事項を審査する部分を担うものがこの経営事項審査です。
審査事項は次のようになっています。
公共工事の発注機関が、その入札参加資格を審査する際の、客観的事項を審査する部分を担うものがこの経営事項審査です。
審査事項は次のようになっています。
経営規模
技術力
その他の審査項目（社会性等）
これらの審査は、都道府県知事または国土交通大臣が行います。
経営状況
国土交通大臣の登録を受けた分析機関が行います。
【手続の流れ】
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関に分析申請をします。
結果通知
「経営状況分析結果通知書」が届きます。
通常１〜２週間程度かかります。
通常１〜２週間程度かかります。
経営規模等評価申請受付日等連絡票
「経営規模等評価申請受付日等連絡票（往復ハガキ）」を都道府県窓口に郵送します。
審査日指定
返信ハガキが郵送され、受付日時および受付会場が指定されます。
経営規模等評価申請および総合評定値請求
指定された日時、会場に申請書類を持参します。
通知書の受領
「経営規模等評価結果通知書」および「総合評定値通知書」が送付されます。
【経営状況分析項目】
収益性
売上高営業利益率
総資本計上利益率
キャッシュフロー対売上高比率
流動性
必要運転資金月商倍率
立替工事高比率
受取勘定月商倍率
安定性
自己資本比率
有利子負債月商倍率
準支払利息比率
健全性
自己資本対固定資産比率
長期固定適合比率
付加価値対固定資産比率
【必要書類】
経営状況分析申請書
審査基準日直前１年分の財務諸表
（法人）
（個人）
様式第１５号〜１７号の２
様式第１８号、１９号
「当期減価償却実施額」を確認できる書類
（法人）
（個人）
税務申告書別表１６（１）及び（２）の写し
青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し
「受取手形割引高」を確認できる書類
（法人）
（個人）
税務申告書別表１１（１の２）の写し又は金融機関が発行する借入金残高証明書の写し
金融機関が発行する借入金残高証明書の写し
建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
郵便振替払込受付証明書
兼業事業売上原価報告書
有価証券報告書の連結財務諸表
換算報告書
【必要な費用】
手数料・・・１３，５００円
【審査項目】
経営規模
工事種類別年間平均完成工事高
自己資本額
職員数
技術力
建設業の種類別技術職員数
その他の審査項目
労働福祉の状況
工事の安全成績
営業年度
建設業経理事務士等の数
【必要提出書類】
経営規模等評価申請書
総合評定値請求書
総合評定値請求書
工事種類別完成工事高
その他の審査項目（社会性等）
技術職員名簿
経営規模等評価申請受付等連絡票
返信ハガキ
返信ハガキ
経営状況分析結果通知書の原本
審査手数料証紙貼付書
消費税及び地方消費税の納付証明書
工事経歴書
工事経歴書に記載した上位５件の契約書等の写し
防災協定確認書類
技術職員として確認できる書類
労働条件等証明書
【必要添付書類】
建設業許可の通知書又は証明書
最初に受けた建設業許可の通知書又は証明書
建設業許可申請書の副本
前回の経営事項審査の申請書の控え及び結果通知書
確定申告書の控え
直前２４か月分の財務諸表又は営業年度修了報告書の副本
消費税及び地方消費税確定申告書の控え及び添付書類
雇用保険への加入を確認できる書類
健康保険及び厚生年金への加入を確認できる書類
健康保険及び厚生年金の支払いを確認できる書類
職員の常勤を確認できる書類
建設業退職金共済制度への加入を確認できる書類
退職一時金制度の導入を確認できる書類
企業年金制度の導入を確認できる書類
法定外労働災害補償制度への加入を確認できる書類
公認会計士等又は建設業経理事務士を確認できる書類
【必要な費用】
経営規模等評価手数料＋総合評定値通知手数料
１業種の場合・・・１０，４００円＋６００円＝１１，０００円
１業種の場合・・・１０，４００円＋６００円＝１１，０００円
１業種ごとに２，５００円（２，３００円＋２００円）追加