NPO法人のスムーズな設立に向けて、お忙しいお客様に代わり、ご面倒な申請手続を代行いたします。
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NPO法人設立の概要

  1. 1.NPO法人とは
  2. 2.NPO法人の活動の種類
  3. 3.NPO法人設立の要件
  4. 4.NPO法人設立に必要な費用
  5. 5.NPO法人を設立するメリット
  6. 6.当事務所の標準サービス
  7. 7.NPO法人設立サポート地域

1.NPO法人とは

【NPO法人とは】

NPO法人は、特定非営利活動法人といい、「特定非営利活動促進法」という法律に定められた法人のことで、都道府県知事または内閣総理大臣の認証を受けることにより設立することができます。


各種のボランティア団体などの組織は、法人ではないため、口座の開設、事務所の賃借、不動産の取得、電話設置などができず、このことが活動を円滑に行う妨げになることがあります。


NPO法人設立し、法人格を取得することで、これらのことが可能となり、より組織としての活動を活発化させ、発展させることができるようになります。

【非営利とは】

非営利とは「無償」のことではありませし、利益を上げてはいけないということでもありません。NPO法人の活動を維持し、より良いサービスを提供するのに必要な資金を得るため、収益を上げることは必要なことです。


ただし、NPO法人の活動により得た収益を社員に分配することはできず、すべて法人の運営のための支出に当てなければなりません。
⇒このことが「非営利」ということになります。


NPO法人が提供するサービスは有償であって構いませんし、職員に対し給料を支給することもできます。また、一定の制限はあるものの役員に対して報酬を支払うことも可能です。

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2.NPO法人の活動の種類

【NPO法人の活動の種類】

NPO法人の活動の種類は、以下の表のとおり法律によって定められています。

NPO法人がその目的とする活動は、これらの17種類に該当するものでなければなりません。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

環境の保全を図る活動

災害援助の活動

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

国際協力の活動

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動

経済活動の活発化を図る活動

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

消費者の保護を図る活動

上記の活動を行う団体の運営に関する連絡、助言又は援助の活動

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3.NPO法人設立の要件

【NPO法人の要件】

NPO法人には以下の要件が定められており、NPO法人を設立するためには、これらを満たしている必要があります。

特定非営利活動(上記2.の17種類)を行うことを目的とすること。

営利を目的としないこと。

社員となる資格に関し、不当な条件を付けないこと。

報酬を受ける役員の数は、役員総数の3分の1以下であること。

NPO法人は役員として、理事3名以上、監事1名以上を置かなければなりません。

それぞれの役員の配偶者または3親等以内の親族を含められるのは1名までです。

配偶者または3親等以内の親族は、役員総数の3分の1以下でなければなりません。

宗教活動、政治活動を行うことを目的としないこと。

特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。

暴力団又はその統制の下にある団体でないこと。

10人以上の社員がいること。

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4.NPO法人設立申請に必要な費用

【NPO法人設立に必要な費用】

NPO法人設立の手続については、申請手数料や登録免許税等の法定費用はかかりません。

当事務所に設立手続をご依頼の場合は代行手数料がかかります。

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5.NPO法人を設立するメリット

【NPO法人を設立するメリット】

NPO法人を設立するメリットととして、以下のようなことが考えられます。

法人としての財産と個人の財産を明確に区分できる。

法人として契約、登記をすることができる。

任意団体よりも、社会的信用を得やすい。

金融機関からの融資が受けやすくなる。

国、地方公共団体などからの補助金、助成金が受けやすくなる。

社員10人以上が集まれば、資本金なしで設立することができる。

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6.当事務所の標準サービス

当事務所のNPO法人設立代行サポート費用は、以下のサービスを含んだ料金です。

法人印鑑3本セット

法人に必要な印鑑(代表印・銀行印・角印)3本セットをお付けいたします。

お客様にてご用意される場合でも、料金は変わりませんのでご了承ください。

謄本等取得

法人登記簿の謄本を2通お取りいたします。

法人の印鑑証明書を2通お取りいたします。

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7.NPO法人設立サポート地域

当事務所のNPO設立手続のサポートは、埼玉県、千葉県、東京都の下記の地域を中心としています。

必ずしも下記の市区町村に限定しているわけではありませんのでご相談ください。
埼玉県
草加市,越谷市,八潮市,三郷市,吉川市,松伏町
さいたま市,川口市,春日部市,鳩ヶ谷市,蕨市,戸田市,宮代町,杉戸町
行田市,加須市,羽生市,鴻巣市,上尾市,朝霞市,志木市,和光市,新座市,桶川市,北本市,久喜市,蓮田市,幸手市,伊奈町,吉見町,騎西町,北川辺町,大利根町,白岡町,菖蒲町,栗橋町,鷲宮町
千葉県
松戸市,野田市,柏市,流山市
市川市,鎌ヶ谷市,我孫子市
船橋市,習志野市,八千代市,浦安市,印西市,白井市
東京都
足立区,葛飾区
千代田区,文京区,台東区,墨田区,豊島区,北区,荒川区,江戸川区
中央区,港区,新宿区,江東区,品川区,目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,練馬区,板橋区
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